【2025年最新法令】排煙設備の免除・緩和する方法【排煙告示の使い方】

[chat face=”悩む.001.jpeg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=”maru”]排煙設備を免除・緩和する方法はある？[/chat]

こんなお悩みに、答えます！

まずは結論から…

[chat face=”そぞろ.jpeg” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray”]排煙設備の緩和は、めっちゃ多い。もう、本当に豊富です。

でも、数が多いからこそ、どんな緩和を使えばいいのかわからなくなってしまうかもしれません。

今回の記事では、緩和の種類などについて解説していきます！（X：sozooro）[/chat]

排煙設備の大元の内容については、下記のブログ記事で解説しています。

[box06 title=”あわせて読みたい”]排煙設備とは？|必要な建築物について。廊下などの非居室も必要？[/box06]

排煙設備の緩和・免除の規定は、とにかく数が多い。

[chat face=”悩む.001.jpeg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=”maru”]数が多いって、どれくらいあるの？[/chat]

[chat face=”そぞろ.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray” style=”maru”]ざっと数えて、15もあります！[/chat]

[chat face=”普通.001-1.jpeg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=”maru”]え？多すぎない？[/chat]

[chat face=”そぞろ.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray” style=”maru”]でも、『用途』の制限がめちゃくちゃあります！

だから、まずは、自分が計画している用途で調べる緩和を絞った方がいいです！[/chat]

排煙設備の緩和は、用途で使えるものが判別できます。だから、ここで一覧表にしておきますから、まずは使えそうな緩和を絞って、調べるようにしてください！（闇雲に調べると、大変なので…）

条文		緩和が使える『用途』について
令126条の２第１項一号		法別表１（２）項に掲げる用途に供する特殊建築物
令126条の２第１項二号		学校等
令126条の２第１項三号		すべての用途（階段の部分、昇降機の昇降路の部分）
令126条の２第１項四号		機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途
告示1436号三号イ		一戸建て住宅・長屋
告示1436号三号ロ		『特定配慮特殊建築物★表下』以外の建築物
告示1436号三号ハ		『特定配慮特殊建築物★表下』以外の建築物
告示1436号三号二		特殊建築物以外（ただし所定の保育所、博物館・飲食店はOK）
告示1436号三号ホ		危険物の貯蔵場又は処理場、自動車車庫、通信機械室、繊維工場その他これらに類する用途
告示1436号三号へ	（１）	すべての用途（非居室・31m以下の建築物の部分）
	（２）
	（３）	『特定配慮特殊建築物★表下』以外の建築物
	（４）	すべての用途（居室・31m以下の建築物の部分）
	（５）
告示1436号三号ト		すべての用途（31m超の建築物の部分）
★『特定配慮特殊建築物』とは、下記の建築物のこと 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場 病院、診療所（患者の収容施設があるもの） 児童福祉施設等 幼保連携型認定こども園 自動車車庫、自動車修理工場 地階に設ける居室で法別表第1（い）欄（1）項（2）項（4）項の特殊建築物

すべての建築物に使えるものが多いですが、中には、用途の制限があるものも多いです。該当しない用途の内容は確認する必要はないかと思います。

[chat face=”そぞろ.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray” style=”maru”]今回の記事では、『すべての用途』に使える緩和から紹介していきます！順番前後しますが、ご了承ください！[/chat]

法文がわかれば、目次から飛んで探してもいいかもしれません。

『すべての用途』で使える排煙設備の緩和・免除

これらの排煙設備の緩和は、すべての用途に使うことができます。ただ、緩和を使うにあたって、色々と条件等があります。

そこで、条件などを整理して解説いていきます。

区画された階段の部分、昇降機の昇降路の部分

排煙設備は、場合によっては、居室だけでなく建築物全体に設置が必要となります。当然、階段部分も必要になるのですが…階段や昇降機の昇降路部分については、そもそも排煙設備は不要となっているのです。

街中でも、よくよく考えてみると、階段に排煙設備が付いているのなんて、見たことないはずです。

[chat face=”悩む.001.jpeg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=”maru”]でも、なんで階段・昇降機だからって排煙設備が不要なの？階段に煙が入ったら大変なことになるのに！[/chat]

[chat face=”そぞろ.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray” style=”maru”]階段・昇降機はそもそも竪穴区画がしてあるから、煙が入らないっていうのも影響しているんですよね[/chat]

[box06 title=”あわせて読みたい”]竪穴区画とは？｜緩和は？建築基準法を根拠にわかりやすく解説[/box06]

[chat face=”悩む.001.jpeg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=”maru”]でも、竪穴区画していない吹抜け・階段もあるけど、何か対策はいらないの？[/chat]

[chat face=”そぞろ.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray” style=”maru”]いい質問ですね！竪穴区画していない吹抜け・階段であっても、防煙壁で区画などが必要なことは明記されています！これが対策となっているのでしょう。[/chat]

排煙設備の設置が必要な建築物にあっては、令第126条の２第１項ただし書第三号に該当する階段等の部分とその他の部分とを防火戸又は防煙壁で区画するものとする。

『建築物の防火避難規定の解説2025/ぎょうせい』p72より引用

[ac-box01 title=”クリックで『令126条の２第１項三号』を確認”]階段の部分、昇降機の昇降路の部分（当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。）その他これらに類する建築物の部分[/ac-box01]

非居室で、31m以下の建築物の部分

２つの大きな違いは、『面積制限があるかどうか』です。（１）は条件厳しいですが、面積制限がないのかなりのメリットです。一方、（２）は条件こそ緩いですが、100㎡という面積制限があります。

まず、条件として非居室でなくては使えません。居室と非居室の定義については、下記のブログで解説していますので、確認してみてください。

[box06 title=”あわせて読みたい”]居室とは？｜建築基準法上の『定義』と『規制内容』について[/box06]

法文の確認については、下記からお願いします。

[ac-box01 title=”クリックで『告示1436号三号ハ（１）（２）』を確認”]　(1)　壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、屋外に面する開口部以外の開口部のうち、居室又は避難の用に供する部分に面するものに法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で令第百十二条第十九項第一号に規定する構造であるものを、それ以外のものに戸又 は扉を、それぞれ設けたもの

(2)　床面積が百平方メートル以下で、令第百二十六条の二第一項に掲げる防煙壁により区画されたもの[/ac-box01]

廊下って非居室？

[chat face=”悩む.001.jpeg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=”maru”]ところで、廊下って居室じゃないから、非居室でいいんだよね？[/chat]

[chat face=”そぞろ.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray” style=”maru”]基本、廊下は非居室でいいんですけど、たまにダメって取扱いをしていることがあるので、事前協議しましょう…[/chat]

居室でOKな根拠は『建築物の防火避難規定の解説』に記載があります。

廊下については、平12建告第1440号の趣旨をふまえ、室として扱うことができる

『建築物の防火避難規定の解説2025/ぎょうせい』より引用

事前協議で『廊下＝非居室』でOKとなった場合であっても、注意していただきたいことがあります。それは、廊下が『100㎡』を超えると排煙設備の告示は告示1436第三号ハ（1）しか原則使えなくなります。

（1）には面積制限がありませんが、（2）は面積制限（100㎡以下）があるからです。

つまり、（1）の適合の為に、防火設備などでしっかり区画しないといけないという事ですね。

[chat face=”悩む.001.jpeg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none”]いや！そんな事無いでしょ！100㎡以内毎に防煙区画をすればいいんだから、100㎡を超えても、廊下の間を防煙区画して、排煙告示を適用させればいいじゃ無いの？[/chat]

法律上では確かにそのように読めるのですが、『建築物の防火避難規定の解説』のQ &Aにそちらの適用が出来ない旨の回答があります。

Q 100 m²を超える廊下について、平成 12 年建 告第 1436 号第四号ニ(二)の規定を適用して、 当該廊下を 100 m²以内ごとに防煙壁で区画することにより、排煙設備の設置を免除するこ とができるか。

A 平成 12 年建告第 1436 号第四号ニ(二)の 規定は、100 m²以下の室に適用できるもので あり、100 m²を超える室(廊下)を 100 m²以内 ごとに防煙壁で区画しても適用できない。

『建築物の防火避難規定の解説2025/ぎょうせい』より引用

要は、防煙区画した程度では別の室としての適用は出来ないという事ですね。

だから、100㎡を超えた廊下を排煙設備の告示で適合させる場合は（1）で適合させましょう。

居室で、31m以下の建築物の部分

まず、床面積はどちらも100㎡以下です。違いは、区画と内装制限です。

（４）の方が『区画』の規定が厳しい印象ですが、（５）は『内装制限』が結構厳しいです。だから、結構どっこいどっこいです。

[chat face=”悩む.001.jpeg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=”maru”]下地が不燃材料ってことは、木造じゃ（５）は使えないってこと？[/chat]

[chat face=”そぞろ.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray” style=”maru”]いいツッコミですね！昔はそうだったんですけど、今はちょっと定めが緩くなって、告示に定められた方法を用いれば、不燃材料と同等として認められたので、木造でも（５）の緩和が使いやすくなったんですよ！（令和７年11月１日改正内容）[/chat]

少し前までは、（５）の緩和に関しては、木造建築物だと使えなかったのです。なぜなら、木造建築物は下地を不燃材料とすることができなかったから。でも、法改正によって、不燃材料と同等のものが登場したので、こちらを用いれば、木造建築物でも（５）の緩和が使えるようになりました。その告示は989号です。併せて確認ください。

[ac-box01 title=”クリックで『告示1436号三号ハ（４）（５）』を確認”](4)　床面積百平方メートル以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は法第二条第九号の二ロに規定する防火設備で令第百十二条第十九項第一号に規定する構造であるものによって区画され、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの

(5)　床面積が百平方メートル以下で、令和七年国土交通省告示第989号に規定する基準に従い、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置が講じられたもの[/ac-box01]

[ac-box01 title=”クリックで『告示989号』を確認”]建築基準法施行令第百十二条第九項及び第十一項第一号並びに第百二十三条第一項第二号及び第三項第四号に規定する壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ることその他これに準ずる措置の基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一　仕上げを厚さが二十五ミリメートル以上のコンクリートですること。
二　仕上げを厚さが三十ミリメートル以上のれんがですること。
三　仕上げを厚さが五ミリメートル以上の陶磁器質タイルでし、かつ、その下地を厚さが十二ミリメートル以上の窯業系サイディングで造ること。
四　仕上げを繊維強化セメント板（日本産業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ａ五四三〇（繊維強化セメント板）に規定する一・〇けい酸カルシウム板又は〇・八けい酸カルシウム板に適合する材料に限る。）を二枚以上張ったものでし、その厚さの合計を二十二ミリメートル以上とすること。
構造
五　仕上げを厚さが三十五ミリメートル以上の繊維強化セメント板（ＪＩＳ　Ａ五四三〇（繊維強化セメント板）に規定する〇・五けい酸カルシウム板に適合するものに限る。）ですること。
六　仕上げを厚さが二十五ミリメートル以上の繊維強化セメント板（ＪＩＳ　Ａ五四三〇（繊維強化セメント板）に規定する〇・二けい酸カルシウム板に適合するものに限る。）ですること。
七　仕上げをガラス繊維混入セメント板を二枚以上張ったものでし、その厚さの合計を十八ミリメートル以上とすること。
八　仕上げを厚さが二十五ミリメートル以上のモルタルですること。
九　仕上げを厚さが二十七ミリメートル以上のしっくいでし、かつ、その下地を平成十二年建設省告示第千四百三十九号に規定する木材等又は難燃材料で造ること。
十　仕上げを厚さが三十ミリメートル以上の片面塗り又は各面の厚さが二十五ミリメートル以上の両面塗りの壁土でし、かつ、下地を小舞下地で造ること。
十一　仕上げを厚さが二十一ミリメートル以上の強化せっこうボード（ＪＩＳ　Ａ六九〇一（せっこうボード製品）に規定する強化せっこうボードに適合するものに限る。）ですること。
十二　仕上げをせっこうボード（ボード用原紙の厚さが〇・六ミリメートル以下のものに限る。）を二枚以上張ったものでし、その厚さの合計を二十一ミリメートル以上とすること[/ac-box01]

31m超の建築物の部分

こちらは、高さ31m超えの居室・非居室について使うことができる緩和。31mを超えてくると、火災の危険性も上がるので、他の緩和とも比較して厳しめになっています。

[ac-box01 title=”クリックで『告示1436号三号ト』を確認”]高さ31メートルを超える建築物の床面積100平方メートル以下の室で、耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第九号の二に規定する防火設備で令第112条第19項第一号に規定する構造であるもので区画され、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたもの[/ac-box01]

『特定配慮特殊建築物』以外の建築物で使える排煙設備の緩和・免除

[chat face=”悩む.001.jpeg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=”maru”]そもそも、『特定配慮特殊建築物』ってなんだっけ？[/chat]

[chat face=”そぞろ.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray” style=”maru”]それは、防火・避難などの観点から特に安全性が求められる「特殊建築物」のこと！具体的な用途で決まっています！[/chat]

[chat face=”普通.001-1.jpeg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=”maru”]じゃあ、今から解説がある緩和は、表にある児童福祉施設等では使えないけど、それ以外の用途（事務所や共同住宅）だったら使えるってことかな？[/chat]

[chat face=”そぞろ.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray” style=”maru”]その通りです！[/chat]

では、早速緩和の内容を確認してみましょう。

階数が２以下で延べ面積が500㎡以下の建築物が使える緩和

まず、２階以下で延べ面積500㎡以下でないと、この緩和は使うことができません。だから、結構小規模な建築物向けです。

そして、さらに①又は②の条件を満たすことで、緩和を受けることができます。

[chat face=”普通.001-1.jpeg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=”maru”]なんか、②とか結構使いやすそうだね。[/chat]

[chat face=”悩む.001.jpeg” name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=”maru”]でも、①の『各居室に屋外への出口等に容易に避難できる出口が設けられているもの』ってどういう計画？[/chat]

[chat face=”そぞろ.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray” style=”maru”]気になりますよね！技術的助言に記載されているので、ご説明します！簡単に言うと、出入口に避難するか、バルコニーに避難するか、屋外への出口に近接した出口かに避難するかで、条件が異なります！[/chat]

[ac-box01 title=”技術的助言を確認する”]1 当該部分の各部分から屋外への出口まで及び屋外への出口から道までの避難上支 障がないものとして必要な要件