バリアフリー法「特別特定建築物」と「特定建築物」の違いと一覧表

例えば、『事務所』について考えてみましょう。事務所は、多くの方が利用するので、特定建築物に該当しそうです。しかし、事務所だったら来客も少ないでしょうし、利用する人は特定されています。だから、特別特定建築物には該当しません。

一方、『物品販売業を営む店舗』の場合はどうでしょうか。明らかに、不特定多数の方の利用が想定されます。こういった用途は特別特定建築物となります。

[chat face=”そぞろ.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray” style=”maru”]その建築物をどんな人が使うか？で考えると、理解しやすい内容です！[/chat]

「特別特定建築物」と「特定建築物」一覧

「特定建築物」（施行令第4条）	「特別特定建築物」（施行令第5条）
1.学校	1小学校、中学校、義務教育学校若しくは中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）で公立のもの（第二十四条及び第二十六条第三項第一号において「公立小学校等」という。）又は特別支援学校
2.病院又は診療所	2.病院又は診療所
3.劇場、観覧場、映画館又は公演場	3.劇場、観覧場、映画館又は公演場
4.集会場又は公演堂	4.集会場又は公演堂
5.展示場	5.展示場
6.卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗	6.百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
7.ホテル又は旅館	7.ホテル又は旅館
8.事務所	8.保健所、税務署その他不特定かつ 多数の者が利用する官公署
9.共同住宅、寄宿舎又は下宿
10.老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの	9.老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの（主として高齢者が等が利用するものに限る）
11.老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類 するもの	10.老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類 するもの
12.体育館、水泳場、ボーリング場、その他これらに類する運動施設又は遊技場	11.体育館(一般公共の用に供されるものに限る。)、水泳場(一般公共の用に供されるものに限る。)、ボーリング場、その他これらに類する運動施設又は遊技場
13.博物館、美術館又は図書館	12.博物館、美術館又は図書館
14.公衆浴場	13.公衆浴場
15.飲食店又はキャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他 これらに類 するもの	14.飲食店
16.理髪店又はクリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行これらに類するサービス業を営む店舗	15.理髪店又はクリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、銀行これらに類するサービス業を営む店舗
17.自動車教習所又は学習塾、華道 教室、囲碁教室その他これらに類す るもの
18.工場
19.車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供す るもの	16.車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供す るもの
20.自動車の停留又は駐車の為の施設	17.自動車の停留又は駐車の為の施設(一般公共の用に供されるものに限る。)
21.公衆便所	18.公衆便所
22.公共用歩廊	19.公共用歩廊

[chat face=”そぞろ.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray” style=”maru”]赤マーカー部分がそれぞれの違いになるので確認してみてください！[/chat]

『特別特定建築物』と『特定建築物』の違いとは？

[chat face=”そぞろ.png” name=”” align=”right” border=”gray” bg=”gray” style=”maru”]ただし、特定建築物でも、条例によってバリアフリーの対象となることがありますので、注意しましょう！[/chat]

まとめ：「特別特定建築物」と「特定建築物」の違いでバリアフリー適合義務の要否が変わる